東京高等裁判所 平成９年（行ケ）３１０号 判決 1999年3月23日
横浜市緑区長津田町２５６５番地８
原告
ハイテック株式会社
代表者代表取締役
中村實
訴訟代理人弁護士
小坂志磨夫
同
小池豊
同
櫻井彰人
同弁理士
辻三郎
アメリカ合衆国
アイオワ州デモィン ハッベル・アベニュー２４２５
被告
タウンゼント・エンジニアリング・カンパニー
代表者副社長
アル・ディー・ラーソン
訴訟代理人弁護士
花水征一
同
大平茂
同弁理士
竹沢荘一
主文
１ 特許庁が平成８年審判第１３７９０号事件について平成９年１０月３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する上告のための付加期間を３０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文１、２の項と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 請求の原因
１ 原告は、発明の名称を「ソーセージ等の製造装置」とし、昭和５６年３月２５日に特許出願、平成２年８月２０日に設定登録された特許第１５７３５８６号の特許発明（以下「本件発明」という。）の特許権者である。原告は、平成８年８月１６日に本件発明に係る特許の無効の審判を請求した（ただし、最終的に審判請求の対象とされたのは、本件発明のうち、明細書の特許請求の範囲１の項及び４の項に記載された発明についての特許である。）。特許庁は、同請求を平成８年審判第１３７９０号事件として審理した上、平成９年１０月３０日に「特許第１５７３５８６号発明の明細書の特許請求の範囲第１項、第４項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本を同年１１月５日に原告に送達した。
２ 本件発明の特許請求の範囲
(1) 特許請求の範囲１の項（以下「本件第１発明」という。）
ソーセージ等のケーシング中に充填物を充填するための充填管と、該充填管に前記充填物を供給するためのポンプと、前記ケーシングを推進するためのケーシング押しと、前記充填管の放出端から充填されたケーシングを受けとるために取り付けられ、ケーシングの一部分と摩擦的に噛み合う手段を持ったチャックと、該チャックから流出する充填されたケーシングのためのリンク形成装置とを有し、前記チャックと前記リンク形成装置はそれらの作動時に協働して前記ケーシングをリンクに形成するソーセージ等の製造装置において、
前記ポンプの回転速度を可変とする装置と、前記リンク形成装置の速度を可変とする装置の両者を設けたことを特徴とするソーセージ等の製造装置。
(2) 特許請求の範囲４の項（以下「本件第２発明」という。）
ソーセージ等のケーシング中に充填物を充填するための充填管と、該充填管に前記充填物を供給するためのポンプと、前記ケーシングを推進するためのケーシング押しと、前記充填管の放出端から充填されたケーシングを受けとるために取り付けられ、ケーシングの一部分と摩擦的に噛み合う手段を持ったチャックと、該チャックから流出する充填されたケーシングのためのリンク形成装置とを有し、前記チャックと前記リンク形成装置はそれらの作動時に協働して前記ケーシングをリンクに形成するソーセージ等の製造装置において、
前記ポンプの回転速度を可変とする装置と、前記リンク形成装置の速度を可変とする装置の両者を設け、前記充填管が回転又は非回転となるように選択する手段を設けたことを特徴とするソーセージ等の製造装置。
３ 審決の理由
別添審決書の理由の写のとおりであって、要するに、本件第１発明は、審決の甲第３号証（特公昭４０－２７５０９公報）及び審決の甲第５号証（米国特許第２８３１３０２号明細書）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、また、本件第２発明は、審決の甲第１号証（特開昭５３－４７５７７号公報）、審決の甲第３号証及び審決の甲第５号証に記載された発明と審決の甲第４号証（横浜地方裁判所昭和４７年（ワ）第１７１９号和解調書）の公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきであるというものである。
４ 審決の取消事由
(1) 審決前に原告に送達された審判請求書には審決の甲第５号証が添付されておらず、同証に関する主張は記載されていなかった。そして、被告は、平成９年５月２３日付、同年８月１日付、同月２０日付の各審判請求理由補充書（以下「本件各審判請求理由補充書」という。）及びその添付書類として審決の甲第５号証等を新たに提出した上、審決の甲第５号証により本件発明が特許の要件を欠く旨の新たな主張を付加した。ところが、審判長は、上記各審判請求理由補充書及び審決の甲第５号証を審決の前には原告に送達せず、これらは、平成９年１１月５日に審決書謄本と共に原告に送達された。
(2) しかるに、審決は、審決の甲第５号証を根拠として本件第１、第２発明の進歩性を否定した。したがって、上記各審判請求理由補充書及び審決の甲第５号証は、原告の防御権に実質的な影響を与えるものであり、これらを原告に送達して反論、反証の提出等、防御の機会を与えなかった審決は、特許法１３４条１項に違反してされた違法なものであるから、取り消されるべきである。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
１ 請求の原因１ないし３の事実は認める。同４のうち、本件各審判請求理由補充書及び審決の甲第５号証の原告への送達の点は不知、原告の主張は争う。
２ 被告の主張
審決の甲第５号証は、以下のとおり、審決の判断に影響を及ぼすものではないから、審決は取り消されるべきではない。
(1) 審決は、審決の甲第３号証にも同様の公知技術が示唆されていると認定し、本件第１発明は審決の甲第３号証から当業者が容易になしうるとの結論に至っている（審決１６頁８行ないし１２行）。したがって、審決の甲第５号証の有無は、審決の結論に何ら影響を及ぼしたものではない。
(2) 原告が、被告の日本における代理店である極東貿易株式会社に対して本件発明に係る特許権に基づき申し立てた仮処分事件（以下「別件仮処分事件」という。）において、同社は、上記特許に無効事由が存することを立証するため、平成９年５月３０日に審決の甲第５号証及び理由補充書を提出した。上記事件における反論中で、原告がもっぱら主張しているのは、審決の甲第５号証の技術は本件発明とその構成を異にしているとの点であり、審決が審決の甲第５号証について認定した公知技術については全く争っていない。したがって、原告に審決の甲第５号証に対する反論の機会が与えられても、審決の結論に相違はない。
(3) 極東貿易も、平成９年９月２６日に本件発明に係る特許の無効の審判を請求したが、上記審判事件（以下「別件無効審判事件」という。）においても、審決の甲第５号証が公知資料として提出されている。これに対して、原告は、答弁書で反論したが、特許庁は、特許を無効とする旨の判断をしている。したがって、原告の主張立証の有無は、審決の結論に影響を及ぼしていない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録のとおりであるから、これを引用する。
理由
第１ 請求の原因１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。
第２ 審決の取消事由について判断する。
１ 甲第３号証の１ないし３、第５号証、第６号証の１ないし３及び弁論の全趣旨によれば、請求の原因４(1)（本件各審判請求理由補充書及び審決の甲第５号証の提出及び送達の経緯等）の事実が認められる。
２ ところで、特許法１３４条１項は、「審判長は、審判の請求があったときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。」と規定しているが、この規定の趣旨は、被請求人に対して請求書の内容を告知して、これに対する意見の陳述や証拠の提出等防御の機会を与えると共に、審判に誤りのないことを期することにあるものと解される。したがって、請求書の副本が被請求人に送達され、被請求人から答弁書が提出されていても、その後、請求人から新たな無効理由等の主張を記載した書面ないしこれに関する証拠が提出され、その主張ないし証拠が審決の判断に影響を及ぼすものである場合には、上記書面等は審判請求書の一部となるものとして、その副本を被請求人に送達し、これに対する意見の陳述や証拠の提出等防御の機会を与えなければならないものと解される。
これを本件についてみるに、審決において、審決の甲第５号証は、他の証拠と相まって、本件第１、第２発明の進歩性を否定する判断の資料となったものであることは、審決の理由から明らかである。そうすると、本件各審判請求理由補充書は、その副本を原告に送達し、これに対する原告の意見の陳述や証拠の提出等防御の機会を与えなければならないところ、これがされなかったのであるから、審決は、特許法１３４条１項の規定に違反してされた違法なものであるところ、この違法は審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。
３(1) もっとも、被告は、審決は、審決の甲第３号証にも同様の公知技術が示唆されていると認定し、本件第１発明は審決の甲第３号証から当業者が容易になしうるとの結論に至っているから、審決の甲第５号証の有無は、審決の結論に影響を及ぼしていない旨主張する。しかし、審決は、本件第１発明が審決の甲第３号証から当業者が容易になし得るとの結論を導くに当たり、審決の甲第５号証の記載を根拠としているのであって、審決の甲第５号証なしに審決の結論に至る理由付けが成り立たないことは、審決の理由自体から明らかである。したがって、被告の主張は採用することができない。
(2) また、被告は、原告が、別件仮処分事件において、本件発明に係る特許権の無効事由の立証のために提出された審決の甲第５号証に関して、審決が審決の甲第５号証について認定した公知技術については全く争っていないから、原告に審決の甲第５号証に対する反論の機会が与えられても、審決の結論に影響はない旨主張する。しかし、そのような別個の手続における原告の主張を根拠として、本件の無効審判における原告の意見の陳述や証拠の提出等防御の機会を与える必要がなかったと認めることはできない。すなわち、別件仮処分事件は、本件第１、第２発明の特許の無効を決定する手続ではないと解されるところ、手続が異なれば自ずと争点も、その重要性も異なるものであるから、当事者はその手続ないし争点の重要性に応じた主張をしている可能性もあるのであって、本件の無効審判手続における原告の主張立証が、別個の手続における原告の主張立証と同一であったということはできないのである。
のみならず、原告が、別件仮処分事件において、審決が審決の甲第５号証について認定した公知技術については全く争っていないとしても、それが、本件第１発明が審決の甲第３号証から当業者が容易になし得ることの根拠となるか否かは、また別の問題であるから、審決が審決の甲第５号証について認定した公知技術については全く争わないとしても、そのことによって、原告が審決の甲第５号証に関する審決の認定判断のすべてについて争っていないということもできない。
したがって、被告の主張は、失当である。
(3) 更に、被告は、別件無効審判事件において審決の甲第５号証が提出されたのに対し、原告が答弁書で反論したにもかかわらず、特許庁は特許を無効とする旨の判断をしているから、原告の主張立証の有無は審決の結論に影響を及ぼしていない旨主張する。しかし、審決の認定判断は、各事件ごとにされるべきものであって、審判官の合議体において、別の事件における認定判断に基づいて本件の無効審判事件の審決をしてはならないことはいうまでもない。したがって、特許庁が別件無効審判事件においてした認定判断が被告の主張どおりであるとしても、本件における手続違反が、違法でないということになるものでもなく、審決の結論に影響を及ぼすものではないということはできない。被告の主張は失当である。
第３ 以上のとおりであるから、審決は、特許法１３４条１項の規定に違反してされた違法なものとして取消しを免れない。
よって、原告の本訴請求は、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担及び上告のための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日・平成１１年３月９日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）
理由
Ⅰ． 請求の趣旨及び答弁の趣旨
(1) 請求人 タウンゼント・エンジニアリング・カンパニー（以下、請求人という。）は、「特許第１５７３５８６号の特許の特許請求の範囲第１項及び第４項を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする」との審決を求めた。
(2) 被請求人 ハイテック株式会社は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めた。
Ⅱ． 手続の経緯・本件特許発明の要旨
(1) 手続の経緯
本件第１５７３５８６号特許は、昭和５６年３月２５日に出願され、平成１年３月６日に特公平１－１３３２９号として出願公告された後、平成１年５月９日に異議申立人小西輝宏より、特許異議申立てがあったが、平成２年２月１５日に前記特許異議中立てが取り下げられた結果、平成２年８月２０日に第１５７３５８６号特許として設定の登録がされたものである。
(2) 本件特許発明の要旨
本件特許発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項乃至第６項に記載されたとおりのものと認められるところ、第１項及び第４項に係る発明は次のとおりのものである。
「１ ソーセージ等のケーシング中に充填物を充填するための充填管と、該充填管に前記充填物を供給するためのポンプと、前記ケーシングを推進するためのケーシング押しと、前記充填管の放出端から充填されたケーシングを受けとるために取り付けられ、ケーシングの一部分と摩擦的に噛み合う手段を持つたチヤツクと、該チヤックから流出する充填されたケーシングのためのリンク形成装置とを有し、前記チヤックと前記リンク形成装置はそれらの作動時に協働して前記ケーシングをリンクに形成するソーセージ等の製造装置において、
前記ポンプの回転速度を可変とする装置と、前記リンク形成装置の速度を可変とする装置の両者を設けたことを特徴とするソーセージ等の製造装置。」
４ ソーセージ等のケーシング中に充填物を充填するための充填管と、該充填管に前記充填物を供給するためのポンプと、前記ケーシングを推進するためのケーシング押しと、前記充填管の放出端から充填されたケーシングを受けとるために取り付けられ、ケーシングの一部分と摩擦的に噛み合う手段を持つたチヤツクと、該チヤツクから流出する充填されたケーシングのためのリンク形成装置とを有し、前記チヤツクと前記リンク形成装置はそれらの作動時に協働して前記ケーシングをリンクに形成するソーセージ等の製造装置において、
前記ポンプの回転速度を可変とする装置と、前記リンク形成装置の速度を可変とする装置の両者を設け、前記充填管が回転又は非回転となるように選択する手段を設けたことを特徴とするソーセージ等の製造装置。」
（以下、特許請求の範囲第１項及び第４項に記載の発明を、それぞれ本件第１発明及び第２発明という。）
Ⅲ． 当事者の主張
１． 請求人の主張
請求人は、本件第１発明及び第２発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号又は第４号の規定により無効とすべきであると主張し、その理由として次の無効理由を挙げている。
(1) 本件第１発明は、甲第３号証に記載された発明と同一である、又は甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（以下、「無効理由１」という。）
(2) 本件第２発明は、本件第１発明に「前記充填管が回転又は非回転となるように選択する手段を設ける」という構成要件を付加したものであるが、本件第２発明は、甲第４号証の公然知られた発明及び甲第１号証乃至甲第３号証と甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第２発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（以下、「無効理由２」という。）
(3) 本件第１発明は、天然ケーシングに充填物を高速で充填する装置を提供することを第１の目的としているが、特許請求の範囲第１項は、前記目的を達成するために不可欠の要件を欠いているから、本件第１発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（以下、「無効理由３」という。）
そして、上記主張を立証する証拠方法として、次の書証を提示している。
記
甲第１号証：特開昭５３－４７５７７号公報
甲第２号証：東京地方裁判所昭和５７年（ワ）第１３３２２号特許権侵害行為差止請求事件における昭和６０年３月４日付被告第４準備書面
甲第３号証：特公昭４０－２７５０９号公報
甲第４号証：横浜地方裁判所昭和４７年（ワ）１７１９号和解調書
甲第５号証：米国特許第２、８３１、３０２号明細書及び図面
さらに、請求人は、証人 鎌形 荘一郎、及び証人 トーマス・エイ・フッカーの証人尋問を申請し、その尋問事項は次のとおりである。
・証人の経歴、現職
・（甲第２号証の添付資料を示して）
証人は、これを知っているか。
始めて知ったのはいつごろか。
どのようにして知ったか。
いつごろどのようにして頒布されたか。
・甲第２号証の添付資料に記載されている物品の説明
・証人は、前項の物品が日本国内において販売されたことを知っているか。
あればその時期、販売先、台数、現状等について
・その他関連する事項
２． 被請求人の主張
被請求人は、請求人の主張する上記無効理由１乃至３は、いずれも理由がない旨主張している。
Ⅳ． 甲各号証の記載事項
請求人が提出した甲第１号証乃至甲第５号証のうち、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、及び甲第５号証には、以下に示す発明が記載されている。
甲第１号証には、ソーセージ等のケーシング中に充填物を充填するための充填筒(18)と、該充填筒(18)に前記充填物を供給するためのポンプ(12)と、前記充填筒の放出端から充填されたケーシングを受けとるために取り付けられ、ケーシングの一部分と摩擦的に噛み合う手段をもった回転チャック(24)と、該チャックから流出する充填されたケーシングのためのリンク形成装置(22)を有するソーセージ等の製造装置が記載され（第３頁右上欄７行～左下欄１７行、及び第１図～第３図参照）、そこにはさらに充填筒(18)を充填装置(10)に回転可能に取り付け、充填筒(18)を回転させながらソーセージ等をケーシングに充填させること（特許請求の範囲第２項、第６項、第３頁左下欄１行～２行、同欄１７行）が記載されているものと認める。
甲第３号証には、ソーセージ等の被覆体(108)の中に食肉混合物を送り込む詰込管(26)、詰込管(26)に食肉混合物を供給するためのポンプ(16)、被覆体(108)を推進するための被覆体・フオロアー(34)、詰込管(26)の放出端から充填された被覆体(108)を受けとるために取り付けられ、被覆体(108)の一部分と摩擦的に噛み合うフルート(50)を持った被覆体チャック(48)、被覆体チャック(48)から流出する充填された被覆体(108)のためのリンク形成装置とを有し、被覆体チャック(48)とリンク形成装置は、作動時に協動して、被覆体(108)をリンク(110)に形成するソーセージその他の包装機械（第２頁左欄４０行～第３頁左欄３９行、第１図～第１１図参照）が記載されているものと認める。
そこには、さらに「シヤフト５６は可変直径プリー６０と６２、およびポンプシヤフト６６からのペルト６４によつて駆動される、そのさまは第４図に示してある。シヤフト５６のスピードはポンプシヤフト６６のスピードに関連して調整される。この目的のために第１および第４図に示したように、回転可能なスピード調節ノブ１１８がある。」（第２頁右欄４１行～第３頁左欄２行）、「可変速度駆動装置６０－６２－６４を用いることによつて操作者は各リンクの食肉混合物の含有量を調節することができる。たとえばもつと多量の食肉混合物が必要なら、ポンプに相対的にリンク形成チエーンの速度をおとせばよい。（第６頁左欄３５行～同３９行）、「いま１つの目的は被覆体に供給される材料のための調整ポンプを供給すること、および調整ポンプに関連してリンク製作機械のスピードを調整して製品の量、各リンクの長さ、したがつてリンクの重さを正確に調整制御することである。」（第２頁左欄５行～９行）、及び「被覆体チヤツク、リンク形成チエーンおよびリンク・ルーパーの操作は定常的であり、ポンプ速度はリンクあたりの重さの精度をあげるため調整される。」（第７頁右欄１７行～２０行）と記載されている。
甲第４号証の別紙目録には、ウインナソーセージ、フランクソーセージ等の自動充填撚結装置に関して「１は原動機を収納しているハウジングの上面でこの上に載置されたギヤポンプ２は、パイプ３を介して、充填肉供給源に接続され、その吐出口４は、フレキシブルパイプ５を介して、ノズルホルダー７の後端６に接続されている。ホルダー７の後端６は、フレキシブルバイプ５の受孔８を有し、この受孔８は、ホルダー７内を貫通する通孔９を介して、ホルダー７の前端に回転自在に取付けた中空回転ノズル１０に連通している。ホルダー７の前端で、回転ノズル１０を囲繞して、クラツチ１１が取付けられ、クラツチ１１内のクラッチギヤ１４の後端（右端）は、回転ノズル１０の後端に固着したコネクター１２に係合して、回転ノズルを回転し得るようにされている。……………〔中略〕……………ホルダー７は、ガイドロッド１５、１５に案内され、かつ後方に配置したエアシリンダー１９のピストン棒２０に連結されて、ハウジング上を前後に往復滑動し得る。ベアリングケージ１８内には、前記クラツチギヤ１４の歯と係合し得る歯を後面に備えるクラツチギヤ２１が回転自在に支持されている。クラツチギヤ２１は、その外周の歯が、中間ギヤ２２を介して駆動軸２３に固着された駆動ギヤ２４に噛合することによつて回転させられる。」（第２頁８行～第４頁第９行）と記載されている。
甲第５号証には、ソーセージ等の製造機械に関し「ポンプは連続的に駆動されるが、その速度は、ギヤ５０、５１を変えることによって調節することができる。これに代わり、ノズル４６からチューブ４４まで送られる材料の量は、チューブ４４が進む速度と、ポンプ４９の作動によってノズル４６から送られる材料の量に左右されることは、言うまでもない。ポンプ４９とチューブ送りローラ４５の速度を適切に調節することにより、個々のパッケージ１０内の材料の量を、所望の値とすることができる。」（６欄６３行～７４行）、「任意の長さのチューブの中の材料の量は、材料供給ポンプ４９を調節して、移動中のチューブへの材料の供給量を変えることにより、制御され変化させられる。この調節は、機械の作動中に行うことができ、パッケージの大きさ及び内容物の量を、所定の値にきわめて近いものとすることができる。」（１２欄５６行～６３行）と記載されている。
Ⅴ． 当審の判断
１． 無効理由１について
本件第１発明と甲第３号証に記載の発明を対比すると、甲第３号証における「被覆体(108)」、「詰込管(26)」、「被覆体・フオロアー(34)」及び「摩擦的に噛み合うフルート(50)を持った被覆体チャック(48)」は、それぞれ本件第１発明における「ケーシング」、「充填管」、「ケーシング押し」及び「摩擦的に噛み合う手段を持つたチヤツク」に相当し、また甲第３号証に記載の装置はリンク形成チエーンの速度を可変とする可変速度駆動装置（６０－６２－６４）を有することから、両者は、「ソーセージ等のケーシング中に充填物を充填するための充填管と、該充填管に前記充填物を供給するためのポンプと、前記ケーシングを推進するためのケーシング押しと、前記充填管の放出端から充填されたケーシングを受けとるために取り付けられ、ケーシングの一部分と摩擦的に噛み合う手段を持つたチヤツクと、該チヤツクから流出する充填されたケーシングのためのリンク形成装置とを有し、前記チヤツクと前記リンク形成装置はそれらの作動時に協働して前記ケーシングをリンクに形成するソーセージ等の製造装置において、
前記リンク形成装置の速度を可変とする装置を設けたことを特徴とするソーセージ等の製造装置」の点で一致し、本件第１発明は、ポンプの回転速度を可変とする装置を設けているのに対して、甲第３号証には、この点が具体的に記載されていない点で、両者は相違する。
上記相違点について検討する。
甲第３号証には、「いま１つの目的は被覆体に供給される材料のための調整ポンプを供給すること」（第２頁左欄５行～６行）、及び「被覆体チヤツク、リンク形成チエーンおよびリンク・ルーパーの操作は定常的であり、ポンプ速度はリンクあたりの重さの精度をあげるため調整される。」（第７頁右欄１７行～２０行）と記載され、ソーセージ等の充填操作中に材料の吐出量を変化させて充填密度を均一にするために、ポンプの吐出量を変更できるように構成することが甲第３号証に示唆されていること、及び本件第１発明の装置とは前提とする構成（特許請求の範囲第１項に記載の「ソーセージ等のケーシング中に…………〔中略〕…………ソーセージ等の製造装置において」に相当する）が相違し、タイプの異なるソーセージ等の製造装置ではあるが、送りローラによりケーシングを連続的に送り出しながらポンプから材料をケーシング内に連続的に供給するようにしたソーセージ製造装置において、ポンプの回転速度とケーシング送りローラの回転速度の両方を変更できるように構成し、ケーシングの送り速度を調節するだけでなく、充填操作中にポンプからの材料の吐出量を調節して、ケーシングへの充填密度を均一にすることが甲第５号証に記載されていることを併せ考えると、甲第３号証に記載されているソーセージ等の製造装置の材料供給ポンプに、ポンプの回転速度を可変とする機能を付与し、本件第１発明のような構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
この点について、被請求人は、本件第１発明は、ポンプの回転速度を可変とする装置とリンク形成装置の速度を可変とする装置の両者を設け、リンク形成装置の速度をヶーシングの種類に応じてその許容最高運転速度を設定した上で、充填密度を均一とするためにポンプ速度（吐出量）を調整することにより、従来装置では不可能であった不定貫なソーセージ製品を高速生産できるようにしたものであるが、甲第３号証には、前記２つの装置を同時に設けることについての記載はなく、また前記２つの装置を設けることによって、高速充填が可能となり、更には多種類のケーシングへの対応が可能となるという本件第１発明の効果を示唆する記載もない旨主張している。
しかしながら、前記の「リンク形成装置の速度をケーシングの種類に応じてその許容最高運転速度を設定した上で、充填密度を均一とするためにポンプ速度（吐出量）を調整する」ことは、本件第１発明の構成要件として特許請求の範囲第１項に記載されておらず、そもそも前記事項はソーセージ等の製造装置の使用態様というべきものであって、装置自体の構成とはいえない。
本件第１発明は、ソーセージ等の製造装置の発明であり、該装置自体は上記のとおり当業者が容易になし得ることであるといえるから、被請求人の主張は採用できない。
そして、上記相違点を勘案するに、本件第１発明は、甲第３号証に記載の発明に比較して格別の効果を奏するものではない。
したがって、本件第１発明は、甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件第１発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２． 無効理由２について
（ⅰ） 請求人が提出した甲第４号証は、横浜地方裁判所昭和４７年（ワ）第１７１９号訴訟における和解調書に添付の目録であるので、まず、この目録に記載されているウインナソーセージ、フランクソーセージ等の自動充填撚結装置が本願出願前に公然知られたものであるか否かについて検討する。
特許法第２９条第１項第１号に規定の「公然知られた」は、必ずしも不特定人に認識されたことを要せず、少なくとも不特定人が認識できる状態に置かれたことを意味すると解されるところ、昭和５０年１２月２５日付け前記和解調書は、何人も裁判所に請求することにより閲覧できるものであるから、前記和解調書に添付の目録は本願出願前に公然知り得る状態に置かれていたものと認められる。
したがって、上記目録記載の装置は、本願出願前に公然知られたものであるとするのが妥当である。
（ⅱ） 次に、本件第２発明が、甲第１、第３、第５号証に記載された発明及び甲第４号証の公然知られた発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるか否かについて検討する。
本件第２発明と甲第３号証に記載された発明を対比すると、両者は、<１> 本件第２発明は、ポンプの回転速度を可変とする装置を設けているのに対して、甲第３号証には、この点が具体的に記載されていない点、及び<２> 本件第２発明は、充填管が回転又は非回転となるように選択する手段を設けているのに対して、甲第３号証には、このような手段を設けることについて記載されていない点で相違する。
上記相違点について検討する。
相違点<１>については、上記無効理由１で述べた理由と同様の理由で当業者が容易になし得ることである。
また、相違点<２>についても、甲第１号証には、充填管を回転させる具体的な機構について記載されていないものの、充填装置に充填管を回転可能に取り付け、充填管を回転させながらソーセージ等をケーシングに充填させる方法が記載されており、かつ甲第４号証の別紙目録には、充填管を回転させる機構、即ち充填管の基端部に固定されたクラツチとハウジング内に収容された回転クラツチとを充填管の前進運動を介して噛合し得るように構成するという本件特許明細書の実施例に記載されている機構と同様のものが記載されていることから、甲第３号証に記載の充填管が回転しないように構成されているソーセージ等の製造装置に、充填管を回転させる機構を付加し、充填管を回転又は非回転とすることを選択できるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
そして、上記相違点<１>及び<２>を勘案するに、本件第２発明は、甲第３号証に比較して格別の効果を奏するものではない。
したがって、本件第２発明は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明と甲第４号証の公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
なお、上記無効理由３は、特許明細書の特許請求の範囲第１項には記載不備があるというものであるが、上記無効理由１により本件第１発明の特許は無効とすべきものとされたのであるから、無効理由３については検討の必要を認めない。
また、請求人は、証人尋問により甲第２号証に記載の装置の公知・公用等を立証しようとしているが、上記無効理由１及び２により本件第１発明及び第２発明の特許は無効とすべきものとされたので、証人尋問は行わない。
Ⅵ． むすび
以上のとおり、本件第１発明及び第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。